2013年9月に警察庁から「平成25年度上半期のサイバー犯罪の検挙に関する報告」が発表されました。
一般のインターネットユーザーの立場からは、犯罪被害について実感するのはなかなか難しいと思いますが、報告書のデータを紐といて、犯罪者がいかにインターネットを活用し、インターネット詐欺などの犯行を行おうとしているか、その実態を解説したいと思います。

実はウイルス被害は少ない！？最も多いのはインターネット詐欺。

ほとんどの方がサイバー犯罪と言えば、何か高度な技術を用いた、不正アクセスやコンピューターウイルスなどを想像するかも知れませんが、その相談件数は6％と比較的少ないのが現状です。
最も多いのが「詐欺、悪徳商法」に関係するもので約38％を占めます。具体的には偽物販売やネットショッピング詐欺、出会い系サイト詐欺、不当請求など、ニュースにも報じられるほど、多くの人に影響を与えています。
不当請求やワンクリック詐欺に代表される、大量拡散型の詐欺手口は、よく注意すれば発見でき、脅されても無視すればいいのですが、そのような予備知識が無いユーザーが多い事が問題です。家庭や友人に犯罪者の手口に騙されてしまいそうな人が居る場合、詐欺サイトを警告・ブロックする機能のあるソフトを使用させるなども必要だと考えられます。

急増するIDパスワード盗難による不正アクセス検挙件数

次に、検挙件数の統計を見てみましょう。
今年度に入って急増しているのが「不正アクセス禁止法違反」です。昨年度は検挙件数全体の約7％程度でしたが、今年度上半期だけで20％と約3倍に増加しています。具体的には、他人のID、パスワードを盗用もしくは推測して、個人情報や会社の機密情報やを盗む、オンライン銀行口座にアクセスし不正送金するなどの犯罪です。未検挙の案件も含め、銀行不正送金だけで被害件数766件、被害総額7.6億円にも達している状況を反映しています。特に6月以降に異常なほどの急増をしているのは、ID、パスワード、第二暗証などの認証情報をだまし取るウイルスが、広く拡散しているからだと言われています。
また、「インターネット詐欺」の検挙の割合が減少していますが、海外からのインターネット詐欺など、日本国内に実態のない犯罪組織に移行しているのではないかと考えられます。

ウイルス対策ソフトでは検知できない！？超マイナーなマルウェア

ウイルス感染なら、ウイルス対策ソフトを入れているから大丈夫......と思っていたらとんでもない勘違いです。銀行不正送金に使われるウイルスは、ブラックマーケットで売買されているウイルス作成ツールで作られており、ウイルス対策ソフトの検知をかいくぐる工夫が施されています。そもそも、元々絞り込んだ少数の標的だけを狙えばいいのですから、悪意のあるプログラムを大量に拡散させる必要はないのです。したがって、ウイルス対策ベンダーが収集しきれないような、マイナーなウイルスが標的のパソコンの中に潜んだままになっている可能性があります。

不正アクセス行為に利用された「サービス」とは？

いつもの自然なウェブアクセスがサイバー犯罪の入口に

サーバー犯罪に巻き込まれないために、いったい何に気をつければいいのでしょうか？危険なサイトを見てないつもりでも、こんな手口だったら自然にクリックしてしまいませんか？

例えば、取引先の知人から「この前の写真送ります！」というメールで、にリンクURLが張られている。何かな？と思って、心当たりがなくてもとりあえず開いて確認しませんか？

例えば、自分の持っている車のメーカーサイト。新モデルが出たら思わず確認しに行きませんか？ついでに、検索サイトで新機種のレビューをやっている個人ブログだとか、画像とかもついでに探して閲覧しませんか？

このように、ユーザーのごく自然な行動に合わせて罠を仕込み、クリックした先のウェブサイトには改ざんによって悪意のあるコードが仕込まれていて、バックグラウンドでマルウェアがダウンロードされるといった行為が主流となっています。
このような仕組みについて、まず理解することが重要です。

防ぐためにどうするか？有効な手段はあるのか？